35地域振興を目指した国支援プロジェクトを推進 独立行政法人科学技術振興機構（略称JST：当時、現在は国立研究開発法人）が実施する地域結集型共同研究事業に2001年に採択され、2006年までの間、財団法人千葉県産業振興センターが中核機関、かずさDNA研究所がコア研究室となり、企業、大学などと連携して「ゲノム情報を基本とした次世代先端技術開発」をテーマとしてプロジェクトを行いました。 このプロジェクトは、地域が目指す特定の研究開発目標に向けて、研究開発ポテンシャルを有する地域の大学、国立研究機関、企業などが結集して共同研究を行うことで、新技術・新産業を生み出すことを目的にしていました。このプロジェクトまでは、当研究所では地域を強く意識した共同研究プロジェクトへの取り組みは限定的だったのですが、このプロジェクト以降、千葉県を明確に意識した研究開発プロジェクトとして、地域新生コンソーシアム研究開発事業（経済産業省、「超微量バイオ分子間相互作用測定システムの開発」、2007年〜2008年）や都市エリア産学官連携促進事業【発展型】（文部科学省、「先端ゲノム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官クラスター形成」、2009年〜2013年）などの後継プロジェクトを推進しました。 こうした地域振興のための共同研究プロジェクトの実施を契機として、千葉県では千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議が設立され（2003年）、プロメガ社との共同研究（2005年〜2013年）、当研究所発ベンチャーのかずさゲノムテクノロジーズ（略称KGT）の設立（2015年）、当研究所でのバイオ産業技術支援センター設立（2007年）などの事業展開が大きく活性化されることになりました。（小原 收）地域に根ざした共同研究プロジェクト
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